愛知県岡崎市の土地家屋調査士・行政書士事務所です。境界確定測量、土地分筆登記・建物表題登記、開発許可、農地転用等各種許認可申請のことならお任せ下さい。

土地建物の登記・測量・調査、各種許可申請業務

児玉登記測量事務所

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筆界特定制度とは

土地の所有者等の申請に基づき、筆界特定登記官が必要な調査を行い、外部専門家(土地家屋調査士、司法書士、弁護士等)である筆界調査委員の意見を踏まえ、現地における筆界の位置を特定する制度のことをいいます。
裁判に頼らずとも隣人同士の境界紛争を早期に解決できる制度が、平成18年1月20日より施行されました。

筆界特定制度創設の経緯

筆界特定制度創設前は、隣地所有者との間に境界紛争があったときは、裁判による解決しかありませんでした。
裁判には時間・費用がかかること、また、裁判官が筆界について必ずしも専門的知識を有しているわけではなく、専門的知識を裁判に反映させることができない場合もありました。
新しい筆界特定制度の創設によって、専門的知識を有する土地家屋調査士等を手続に関与させることにより、裁判によらずに迅速かつ合理的な解決を図ることができるようになりました。

どんな時にするのか

筆界特定する主なケースとしては次のようなものがあります。

  • 分筆登記、地積更正登記のために必要な隣接土地所有者の立会の協力が得られない。

  • 隣接土地所有者の行方がわからない。

  • 筆界についての争いがある。

  • 通常の筆界立会確認作業を行い、土地家屋調査士が提示した資料と説明をもってしても、双方の意見が大きく違う場合

筆界特定制度を具体的に活用する場面は、上記のように色々とありますが、実際には土地家屋調査士の通常業務の範囲内で問題を解決できる場合がほとんどです。
しかしながら、いくら手を尽くしても解決できない場合に裁判以外に方法がなかった時代と比較してみると「筆界特定制度がある」ということは心強いといえるかもしれません。

対象土地と関係土地

筆界特定制度においてよく使う言葉に「対象土地」と「関係土地」があります。
対象土地とは、筆界特定が必要な筆界線に直接関わる土地をいいます。また関係土地とは対象土地以外の土地です。
条文では次のように記載されています。
対象土地とは、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいい、関係土地とは対象土地以外の土地であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。
言葉で説明するとわかりにくいので図解します。

筆界特定制度の流れ・要する期間

筆界特定制度は、筆界確定訴訟(平均審理期間が2年程度)と比較して、より迅速な手続きが求められています。
筆界特定制度での標準処理期間は、通常の事件であれば6ヵ月程度が目安で、長くても1年程度が一般的ですが、事案の複雑性、困難性、関係者の数、各地域の気候条件が加わると、やはりケースバイケースとなります。
各地域の実情に合わせて標準処理期間を設定しざるを得ないことが考えられます。

筆界特定申請後の手続きの流れと、概ねの所要期間は次のとおりです。

  1. 筆界特定申請

  2. 申請書の審査・資料収集等

  3. 申請があった旨の公告・通知

  4. 筆界調査委員の指定

  5. 現況等把握調査

  6. 論点整理

  7. 手続き費用の予納

  8. 測量等の発注

  9. 特定調査

  10. 意見聴取等の期日の実施

  11. 筆界特定委員の意見提出

  12. 筆界特定

  13. 筆界特定をした旨の公告・通知

筆界特定がなされると

筆界特定がなされた場合、筆界特定の実効性を確保するため、また紛争の蒸し返しを防ぐためにも事後的な措置を講ずる必要があります。
具体的には、筆界特定の申請人への通知、関係人への通知、公告(法務局での掲示、ホームページに掲示する方法)がなされます。
また、筆界特定の手続記録の送付を受けた登記所の登記官は、対象土地の登記記録に筆界特定がなされた旨を記載しなければなりません。

筆界確定訴訟との関係

もし当事者が筆界特定された筆界に不満がある場合は、いつでも既存の裁判制度による筆界確定訴訟を提起することができます。
そして、筆界特定と異なる判決が下された場合、筆界特定は当該判決と抵触する範囲においてその効力を失うとされています(不動産登記法148条)。
しかし、筆界特定登記官が行った筆界特定は、土地家屋調査士等の外部専門家の意見を踏まえて現地における正しい筆界の位置を客観的に判断したものであるため、裁判において有力な証拠となり、筆界特定と異なる判決を得ることは事実上難しいものと思われます。

Q&A

筆界特定後に境界杭は設置してくれるのですか?

不動産登記法では、筆界特定された筆界点に、筆界標(境界標)を設置することを義務づけた規定がありません。境界杭の設置には費用とともに、関係する土地の所有者の承諾が必要となることから、運用面において申請人等に説明することにより、自主的に設置することを期待したものとなっています。

しかしながら、土地家屋調査士の立場からアドバイスするならば、筆界特定書という書類や座標データのみで筆界特定を終わらせることは絶対に避けた方が無難だということです。
筆界特定に限らず、境界が決まったら、必ずコンクリート杭などの「境界標」を設置し、大切な境界を一目瞭然の状態にしておくことが、平穏な暮らしを守るための最善の策であると思います。

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