しかし、例外的に建築可能な場合もあります。
以下、お問い合わせの多い分家住宅について紹介します。
市街化区域と市街化調整区域の線引により、市街化調整区域に新たな建築物を建築することはできなくなりました。
しかし、線引前から継続して生活の本拠を有する世帯については、その世帯の通常の分化発展の過程で必要となる住宅を確保するために、分家住宅の建築を認め世帯構成員の生活権を保障しています。
自治体の判断等により異なる場合もありますが、分家住宅の建築のおおまかな要件は以下の通りです。

• ①線引（昭和４５年１１月２４日）前から本家が継続して市街化調整区域において生活の本拠を有していること

• ②本家の世帯構成員であった者であること

  • 本家となる者の３親等以内の血族である者

  • 結婚していること又は婚約していること

  • 現に持ち家がないこと

  • 本家の跡取りが明確であること

• ③本家となる者が市街化区域に建築可能な土地を所有していないことを名寄せ・資産証明により立証できること

• ④申請地は次のいずれかに該当するものであること

  • 本家となる者が線引前から所有する既存集落内又はそれに隣接する土地（一般分家）

  • 本家が生活の本拠を有する大規模既存集落内で線引後に取得した土地（大規模分家）

申請地が農地の場合500㎡未満かつ建ぺい率22％以上にする必要があり、土地分筆登記が必要になる場合があります。
具体例を挙げると、

分家住宅以外に市街化調整区域で建築できる可能性のある場合があります。

• 土地収用対象事業により移転するもの

• 事業所の社宅及び寄宿舎

• 大学等の学生下宿等

• 社寺仏閣及び納骨堂

• 既存集落内のやむを得ない自己用住宅

• 市街化調整区域にある既存工場のやむを得ない拡張

• 幹線道路の沿道等における流通業務施設

• 有料老人ホーム等

• 地域振興のための工場等

• 大規模な既存集落における小規模な工場等

• 介護老人保健施設

• 既存の土地利用を適正に行うための管理施設の設置

• 既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大

• 相当期間適正に利用された住宅のやむを得ない用途変更

• 既存の宅地における開発行為又は建築行為等

• 社会福祉施設

※建築可能か不明な場合はお問い合わせください。